HyGeoWorks
試算はブラウザ内の WebAssembly で計算し、入力値は正式出力時のみ送信します
河川砂防・落差工・急勾配水路 SI単位系(kN・m・N/mm²)

不透過型砂防堰堤の安定計算・水通し断面計算

不透過型(重力式コンクリート)砂防堰堤を対象に、国土技術政策総合研究所資料第905号「土石流・流木対策設計技術指針解説」2.1.3 により、堰堤高(15 m 未満/以上)に応じた外力の組合せ(自重、静水圧、堆砂圧、揚圧力、地震時慣性力、地震時動水圧、土石流流体力)で、平常時・洪水時・土石流時の合力の作用位置(|e|/B ≤ 1/6)、滑動安全率 N、地盤反力度を照査します。土石流時は土石流水深・流速・単位体積重量を入力した場合に計算します。設計流量 Qd、台形水通しの越流水深 h、余裕高 hf、前庭保護工(水叩き)長 L は台湾の水土保全ハンドブック(2017 年版)§2.1 の式(式 2.1.2~2.1.4、2.1.46~2.1.50)によるもので、越流水深の上限照査(3.0 m、良好な岩盤は 4.0 m)も同ハンドブックの値です。安定計算の越流水深にはこの h を用います。

このページの準拠基準と適用範囲 ▾

計算コアが報告する準拠基準:国土技術政策総合研究所資料第905号「土石流・流木対策設計技術指針解説」(H28.4、R7.3 一部改定) 2.1.3.1(1) 安定条件と解説(p.8)。表-1(p.9)。2.1.3.3(2)(p.20)。2.1.4.1(1)(p.25)(不透過型砂防堰堤)。水通し越流水深の上限・余裕高・前庭保護工の算定は台湾の水土保全ハンドブック(2017 年版)§2.1 式 2.1.2~2.1.4、2.1.46~2.1.50

準拠基準の内訳(計算コアの報告:計算手法と照査の根拠):
  • 国土技術政策総合研究所資料第905号「土石流・流木対策設計技術指針解説」(H28.4、R7.3 一部改定) 2.1.3.1(1) 安定条件と解説(p.8)、表-1(p.9)、2.1.3.3(2)(p.20)、2.1.4.1(1)(p.25)(不透過型砂防堰堤)
  • 水通し越流水深の上限・余裕高・前庭保護工の算定は台湾の水土保全ハンドブック(2017 年版)§2.1 式 2.1.2~2.1.4、2.1.46~2.1.50
  • 照査の根拠:台湾の水土保全ハンドブック(2017 年版)§2.1(p.321)
  • 照査の根拠:国総研資料第905号 2.1.3
適用範囲および照査上の留意事項: 【適用範囲】不透過型重力式砂防堰堤の安定計算(国総研資料第905号 2.1.3:外力の組合せ、合力の作用位置、滑動、地盤反力度)と、水通し越流水理・前庭保護工の寸法算定を対象とします。袖部の照査、礫・流木の衝突に対する天端幅の照査、堤体の応力度照査、透過型砂防堰堤(鋼製スリット・格子など)の部材照査は対象外です。

入力を変えるとブラウザ内で再計算。このツールの Word 計算書・DXF の見本(公開の標準例)を無料でダウンロード。ライセンスで Word・DXF を正式出力し、案件リストでプロジェクト全体もオンラインで出力。

インタラクティブ技術計算ワークベンチ(ローカルWebAssembly / 即時試算)

計算コアの検証事例・許容差・実際の差は検証事例のページに掲載しています。

見本と購入
このページの標準例の入力で本番環境から実際に出力し、真正性確認コードを付けた公開見本です。Word・CAD で開いて確認し、「計算書の署名確認」ページで検証できます。設計図書・申請用ではありません。
単発正式出力券:2,980円(1 ツール、初回の正式出力から 24 時間以内に合計 3 回)。購入後 30 日以内は上位プランへ全額充当、初回出力前は全額返金
単発正式出力券(1 ツール・24 時間以内に 3 回)、30 日パック・年額・買い切り。御見積書も作成できます。
正式出力と案件リストへの追加は、上のワークベンチのツールバーから行えます:
ライセンスをお持ちの方は、このページで単一ツールの Word 計算書(真正性確認コード・サーバー時刻証明付き)と DXF を正式出力できるほか、無料の案件リストに複数の計算をまとめ、プロジェクト全体の計算書もブラウザ上で正式出力できます(Mac でもインストール不要)。地形 DEM・GIS データを伴うプロジェクトは、クラウド計算(重い案件)またはデスクトップ版 HydroStudio をご利用ください。
要約には根拠・主な結果・照査結果を記載し、先頭に「HyGeoWorks オンライン試算プレビュー(設計図書・申請用ではありません)」と表示します。
単一HTML版ワークベンチをダウンロード(39ツール)
インストール・メール登録は不要です。本サイトと同じ計算コアを内蔵しています。結果は試算プレビューで、提出用ではありません。

照査集計表プレビュー(本ソフトウェア書式・試算値自動反映)

不透過型砂防堰堤の安定計算(国総研資料第905号)と水通し断面・前庭保護工の算定:照査集計表(本ソフトウェア書式)
計算の準拠基準:国土技術政策総合研究所資料第905号「土石流・流木対策設計技術指針解説」(H28.4、R7.3 一部改定) 2.1.3.1(1) 安定条件と解説(p.8)。表-1(p.9)。2.1.3.3(2)(p.20)。2.1.4.1(1)(p.25)(不透過型砂防堰堤)。水通し越流水深の上限・余裕高・前庭保護工の算定は台湾の水土保全ハンドブック(2017 年版)§2.1 式 2.1.2~2.1.4、2.1.46~2.1.50
照査項目 試算値 判定(試算)
水通し越流水深 h1.754 m ≤ 3.0 m適合(OK)
大洪水時:合力の作用位置 |e|/B0.139 ≤ 1/6 = 0.167適合(OK)
大洪水時:滑動安全率 N1.42 ≥ 1.2適合(OK)
大洪水時:最大地盤反力度 σmax326.9 kPa ≤ 600.0 kPa適合(OK)

本表は公開された技術基準の式による試算結果です。設計の最終判断と申請図書への採用は、管理技術者・照査技術者の責任で行ってください。

デスクトップ版でできること(計算書と工種間の数量連携)

1. 計算書:ライセンスを適用したデスクトップ版は、透かしのない Word(.docx)・Excel(.xlsx)の計算書と DXF 図面を出力し、入力値・採用式・計算結果を記載します。試用版では途中計算を伏せて表示します。このツールだけの計算書であれば、ライセンスをお持ちの方はこのページの試算ワークベンチでログインし、単一ツールの Word 計算書(真正性確認コード付き)と DXF 図面を正式出力することもできます。料金は「料金・御見積書」をご覧ください。
2. 工種間の数量の連携:デスクトップ版のプロジェクト計算では、計画ピーク流量を下流の排水路・カルバート・橋梁の水理計算へ、地形の切盛土量を土量バランス・概算工事費・CO2排出量へ、構造部材のコンクリート・型枠・鉄筋数量を概算工事費・CO2排出量へ、斜面・掘削の安全率の管理値を施工時の計測管理値へ引き継ぎます。
3. 審査機関の担当者・大学教員は、無償の審査・教育用ライセンスを申請できます(下のリンク)。

料金・御見積書 試用版をダウンロード 審査機関・大学教員向けの無償ライセンス
責任範囲:本ページは単一ツールの試算です。工種間の数量の連携はデスクトップ版のプロジェクト計算で行います。本ツールの適用範囲(よくある質問を参照)を超える場合は、適切な解析手法を用いてください。最終設計成果は有資格技術者の責任において照査・署名を行ってください。

支配方程式と記号定義(計算コアの算定式の要約)

計算コアが用いる主な算定式の要約です。実際の代入過程は、下の標準計算例の「計算過程」(計算コアの出力)を参照してください。

設計流量 Q_d と台形水通しの越流量式(台湾の水土保全ハンドブック 式 2.1.2~2.1.4)
Q_d = (1 + α) · Q_p, Q_d = 0.354 · b_u · (2 + 3χ) · h^(3/2), χ = b_0 / b_u, b_u = b_0 + 2z · h
Q_d:設計流量 (m³/s)、α:土砂混入率、b_0:水通し底幅 (m)、b_u:越流水面幅 (m)、z:側壁の法勾配、h:越流水深 (m)
余裕高 h_f と前庭保護工(水叩き)長 L(同ハンドブック 表 2-1-2・表 2-1-3・式 2.1.46)
h_f = max( 表 2-1-2 の値, (h_f/h) · h ), L = c · (H + h)
表 2-1-2:設計流量 200 m³/s 未満 0.6 m・200~500 m³/s 0.8 m・500 m³/s 超 1.0 m、h_f/h:渓床勾配に応じた比(表 2-1-3)、c:堰堤高 15 m 未満 2.0・15 m 以上 1.5、H:有効堰堤高 (m)、h:越流水深 (m)
所要滑動安全率 N・単位体積重量 w0・許容偏心(国総研資料第905号)
堰堤高 < 15 m:N ≥ 1.2(砂礫基礎)、w0 = 11.77 kN/m³。堰堤高 ≥ 15 m:N ≥ 1.5(砂礫基礎)、w0 = 9.81 kN/m³。岩盤基礎:N ≥ 4.0。|e|/B ≤ 1/6
考慮すべき設計外力(自重を除く、表-1)は堰堤高に応じて切り替わります(15 m 未満の洪水時は静水圧・堆砂圧、15 m 以上では揚圧力と平常時の地震時慣性力・地震時動水圧が加わります)。
堤体の安定(国総研資料第905号 2.1.3)
B = t1 + (m1 + m2)·H, x = ΣM / ΣV, e = x − B/2, |e|/B ≤ 1/6, N = (f·ΣV + τ0·B) / ΣH ≥ N所要, σ = ΣV/B·(1 ± 6e/B) ≤ qa
B:堤底幅 (m)、t1:天端幅、m1・m2:下流・上流のり勾配、ΣV・ΣH:鉛直・水平合力 (kN/m)、ΣM:上流端まわりのモーメント、e:偏心量、f:摩擦係数、τ0:岩盤のせん断強度(砂礫基礎は 0)、σ:地盤反力度 (kPa)、qa:許容支持力度。堆砂圧 PeH = ½·Ce·(γsat − w0)·Hs²、地震時動水圧 Pd = (7/12)·w0·kh·Hw²(0.4Hw に作用)、土石流流体力 Fd = Kh·(γd/g)·Dd·U²(Kh = 1.0)

標準計算例:有効高 He = 8.0 m 不透過型重力式砂防堰堤(Qp = 40 m³/s・水通し底幅 b0 = 10.0 m)

元河床勾配 I_0 = 1/10(0.10)の渓流に計画する本堤全高 9.5 m・有効高 H_e = 8.0 m の不透過型重力式コンクリート砂防堰堤(清水ピーク流量 Q_p = 40.0 m³/s、土砂混入率 α = 10%、水通し底幅 b_0 = 10.0 m、側壁勾配 1:0.5、基礎は良好な岩盤として扱わない)について、水通し越流水深・余裕高および前庭保護工(水叩き)長を求めます。

本計算例の数値は、サイト構築時に計算コア(WebAssembly)が算出した結果をそのまま掲載しています。準拠基準:国土技術政策総合研究所資料第905号「土石流・流木対策設計技術指針解説」(H28.4、R7.3 一部改定) 2.1.3.1(1) 安定条件と解説(p.8)。表-1(p.9)。2.1.3.3(2)(p.20)。2.1.4.1(1)(p.25)(不透過型砂防堰堤)。水通し越流水深の上限・余裕高・前庭保護工の算定は台湾の水土保全ハンドブック(2017 年版)§2.1 式 2.1.2~2.1.4、2.1.46~2.1.50

1. 入力条件(計算コアへの入力値)

項目設定値単位
清水ピーク流量 Qp 40 m³/s
土砂混入率係数 α 0.1 —
水通し底幅 bo 10 m
水通し側法勾配 1:Z 0.5 —
元河床勾配 So 0.1 m/m
有効堰堤高 He 8 m
総堰堤高 H 9.5 m
良好な岩盤基礎 いいえ —
堤体の安定計算 国総研資料第905号(日本・不透過型) —
天端幅 t1 3 m
下流のり勾配 1:m1 の m1 0.2 —
上流のり勾配 1:m2 の m2 0.5 —
堤体の単位体積重量 γc 22.56 kN/m³
堆砂の飽和単位体積重量 γsat 19.6 kN/m³
堆砂の内部摩擦角 φ 30 °
堆砂圧係数 Ce (空欄) —
揚圧力係数 μ 0.5 —
下流水深 h2 0 m
土石流水深 Dd (空欄) m
土石流流速 U (空欄) m/s
土石流の単位体積重量 γd (空欄) kN/m³
設計水平震度 kh (空欄) —
基礎の摩擦係数 f 0.6 —
岩盤のせん断強度 τ0 0 kPa
許容支持力度 qa 600 kPa

2. 計算過程(計算コアの出力)

【HyGeoWorks オンライン試算プレビュー(設計図書・申請用ではありません)】

  1. 計画高水流量 Qp = 40 m³/s、土砂含有を考慮した設計流量 Qd = (1 + 0.1)×40 = 44.000 m³/s
  2. 水通し台形断面の越流水深:Qd = 0.354·bu·(2 + 3χ)·h^1.5 → 越流水深 h = 1.754 m、水面幅 bu = 11.754 m、余裕高 hf = 0.702 m
  3. 前庭保護工・水叩き長 L = 19.51 m、水褥池の水深・垂直壁高 = 1.60 m。堰堤高 H = 9.5 m(< 15 m:単位体積重量 w0 = 11.77 kN/m³、所要滑動安全率 N ≥ 1.2、許容偏心 |e|/B ≤ 1/6 = 0.167)
  4. 堤体断面:堰堤高 H = 9.5 m、天端幅 t1 = 3 m、下流のり勾配 1:0.2、上流のり勾配 1:0.5 → 堤底幅 B = t1 + (m1 + m2)H = 9.650 m。堤体 γc = 22.56 kN/m³、堆砂 γsat = 19.6 kN/m³、φ = 30°、堆砂圧係数 Ce = 0.333、水の単位体積重量 w0 = 11.77 kN/m³

3. 算出結果(計算コアの出力)

算出項目算出値単位
土砂含有を考慮した流量 Qd 44.000 m³/s
水通し越流水深 h 1.754 m
余裕高 hf 0.702 m
前庭保護工(水叩き)長 L 19.51 m
所要滑動安全率 N 1.20 —
最小滑動安全率 N 1.42 —
最大偏心比 |e|/B 0.139 —
最大地盤反力度 σmax 326.9 kPa

4. 基準照査判定(計算コアの出力)

照査項目算出値基準値根拠判定
水通し越流水深 h 1.754 m ≤ 3.0 m 台湾の水土保全ハンドブック(2017 年版)§2.1(p.321) 適合
大洪水時:合力の作用位置 |e|/B 0.139 ≤ 1/6 = 0.167 国総研資料第905号 2.1.3 適合
大洪水時:滑動安全率 N 1.42 ≥ 1.2 国総研資料第905号 2.1.3 適合
大洪水時:最大地盤反力度 σmax 326.9 kPa ≤ 600.0 kPa 国総研資料第905号 2.1.3 適合
ケース 1:大洪水時(外力:静水圧、堆砂高 Hs = 0.00 m、全水頭 Hw = 11.25 m)
作用力記号計算式V (kN/m)H (kN/m)作用位置 (m)モーメント (kN·m/m)
堤体自重W1½γc·m1·H² = 0.5×22.56×0.2×9.50²+203.60B − 2m1·H/3 = 8.3831706.88
堤体自重W2γc·t1·H = 22.56×3×9.50+642.96m2·H + t1/2 = 6.2504018.50
堤体自重W3½γc·m2·H² = 0.5×22.56×0.5×9.50²+509.012m2·H/3 = 3.1671611.87
静水圧PwH½w0(1.75 + 11.25)×9.50(w0 = 11.77 kN/m³)+727.24受圧面の水圧図心 = 3.5942613.45
静水圧PwV1½w0·m2·H² = 0.5×11.77×0.5×9.50²+265.56m2·H/3 = 1.583420.47
静水圧PwV2w0·hw·m2·H = 11.77×1.75×0.5×9.50+98.06m2·H/2 = 2.375232.89
合計1719.19727.2410604.06
堤体の安定照査の集計
ケースΣV (kN/m)ΣH (kN/m)x (m)e (m)|e|/BNσu (kPa)σd (kPa)σmax (kPa)
1. 大洪水時1719.2727.26.1681.3430.1391.4229.4326.9326.9

計算コアが示す前提条件・適用範囲

よくある質問(準拠基準・適用範囲・入力の考え方)

Q1. 本ツールは透過型砂防堰堤(鋼製スリット・格子堰堤)の設計にも使えますか?

いいえ、本ツールは不透過型重力式砂防堰堤(コンクリート堰堤)の安定計算と、水通し越流水理・前庭保護工の算定を対象とします。透過型砂防堰堤では開口部の閉塞や礫・流木の衝突に対する鋼部材の照査が別途必要となるため、本ツールの対象外としています。

Q2. 堰堤高 15 m 未満と 15 m 以上で、計算コアの表示はどう変わりますか?

計算コアは国総研資料第905号に基づき、堰堤高 15 m 未満/以上で、所要滑動安全率 N(砂礫基礎 1.2/1.5、岩盤基礎 4.0)、設計外力用の水の単位体積重量 w0(11.77/9.81 kN/m³)、表-1の考慮すべき設計外力を切り替え、堤体の安定(合力の作用位置、滑動安全率、地盤反力度)を計算します。15 m 以上では平常時(地震時の組合せ)が加わり、設計水平震度 kh の入力が必要です。前庭保護工長の係数 c(2.0/1.5)は台湾の水土保全ハンドブックの値です。

Q3. 余裕高はどのように決まりますか?

計算コアは台湾の水土保全ハンドブック(2017 年版)§2.1 の表 2-1-2(設計流量に応じた値)と表 2-1-3(渓床勾配に応じた余裕高と越流水深の比)の大きい方を採用します。日本国内の設計では、土石流や流木の影響を含め、適用する基準の余裕高と照合してください。

Q4. 前庭保護工を省略できるのはどのような場合ですか?

本ツールは前庭保護工の要否を判定しません。着水部が堅固な岩盤で洗掘による本堤基礎の不安定化のおそれがない場合など、省略・短縮の可否は適用する基準と現地条件によって判断してください。洗掘深の目安は当サイトの『落差工・砂防堰堤下流の局所洗掘深計算』で複数の式を比較できます。

日本円の料金と御見積書

デスクトップ版 HydroStudio のライセンスは日本円の整数価格です。御見積書は印刷用ページとして作成し、ブラウザの印刷機能から PDF として保存できます。

単科ライセンス(年額)
88,000円 / 年
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368,000円 / 年
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