官公庁公表の CO2 排出係数(軽油・電気)、建設発生土の計画作成基準および公共工事標準請負契約約款第26条(スライド条項)早見表
環境省「算定方法及び排出係数一覧」と「電気事業者別排出係数」、建設発生土に関する省令、中央建設業審議会「公共工事標準請負契約約款」および国土交通省の運用資料の公表値を、出典とともに整理しています。
早見表
| 項目 | 公表値 | 単位 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 軽油の CO2 排出係数 | 2.62 | t-CO2/kL | 環境省「算定方法及び排出係数一覧」(R5年度実績以降の算定用) |
| 電気の排出係数:代替値 | 0.416 | kg-CO2/kWh | 電気事業者別排出係数(R6年度実績、R8.1.9 環境省・経済産業省公表) |
| 電気の排出係数:全国平均係数 | 0.423 | kg-CO2/kWh | 電気事業者別排出係数(R6年度実績、R8.1.9 環境省・経済産業省公表) |
| 再生資源利用促進計画の作成対象となる建設発生土の搬出量 | 500 以上 | m³ | 平成3年建設省令第20号 第8条第1項第一号 |
| 全体スライド:請負代金額の変更対象 | 変動前残工事代金額の 1.5%(千分の十五)を超える額 | — | 公共工事標準請負契約約款 第26条第2項 |
| 単品スライド:受注者の負担 | 対象工事費の 1.0% | — | 国土交通省「単品スライド条項の運用に関する説明資料」(令和4年12月) |
| インフレスライド:受注者の負担 | 残工事費の 1.0% | — | 国土交通省「単品スライド条項の運用に関する説明資料」(令和4年12月) |
補足と適用条件
- 軽油の係数は、単位発熱量 38.0 GJ/kL と排出係数 0.0188 t-C/GJ に基づく値です。基準定数ライブラリの収録値は改正前の 2.58 のままで、算定ツールの既定値は現行の公表値と異なります。報告用の算定では現行の公表値を確認してください。
- 電気の代替値・全国平均係数は年度ごとに更新されます。算定に用いた年度を明記してください。
- 建設発生土の基準は、令和5年1月1日施行の改正で 1,000 m³ 以上から 500 m³ 以上に引き下げられました。同省令第8条第8項は、計画を工事現場の公衆の見やすい場所に掲げること等を定めています。
- 単品スライドとインフレスライドの 1.0% は約款本文の数値ではなく、国土交通省直轄工事の運用による値です。約款は最終改正 令和7年12月2日の版で確認しています。
よくある質問
軽油の係数 2.58 は現在も使えますか?
環境省の現行一覧(R5年度実績以降の算定用)では、軽油は 2.62 t-CO2/kL です。2.58 は改正前の値であり、現行の報告には用いません。
スライド条項の条番号は現行版でも第26条ですか?
はい。公共工事標準請負契約約款(最終改正 令和7年12月2日)の第26条が「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」です。全体スライドの 1.5% は同条第2項に「千分の十五」として規定されています。
出典と免責:本ページの数値は、HyGeoWorks の基準定数ライブラリ、メーカー公表の断面性能表、または各行に記載した官公庁の公表資料(法令・告示・マニュアル等)によります。JIS・学協会基準は名称と番号のみを示し、本文・図表は転載していません。本ページは設計の参考資料であり、公的文書ではありません。使用にあたっては最新の原典を確認し、計算結果は有資格の技術者が照査してください。